家を買う

1どんな住宅にしようか

あなたは一戸建派?マンション派?家族形態やライフスタイル等によって、求める住宅も変わってきます。又、新築か中古か、いずれにしてもそれぞれメリット・デメリットがあって迷うところですが、要は、住宅購入に際して、どこにポイントを置くかを明確にしておく必要がありますね。

2資金計画はきっちりと

資金計画はきっちりと

マイホームは高額です。しっかりした資金計画を!

住宅を購入する場合、まず自己資金(頭金)が必要になります。そして、殆どの方は、頭金以外はローンに頼ることになるでしょう。一般的に、頭金は購入価格の20%以上がベターだと言われていますし、この頭金の額によって借入金額、毎月の返済額も決まります。
 
毎月のローン返済が家計に与える影響は大きなものです。自分達のライフサイクルを考え、ゆとりをもった返済ができるよう、長い目で見た資金計画をしっかりとたてたいものです。
 
又、以外と見落としがちなのが諸費用の存在です。登記費用や税金、引越し費用や家具の購入費等、様々なものが考えられます。一般に、新築住宅では購入価格の2~5%、中古住宅では5~10%が諸費用だと言われています。

3情報収集をしよう

家族の希望条件を整理して、情報収集を! 資金計画が出来上がったら、次は情報収集ですが、その前に、間取りや面積、設備等について家族で話し合いをしておくと、情報収集もしやすくなります。更に、最寄駅までの距離や時間、学校・病院等の生活関連施設の状況や周辺環境等、地域や立地条件を選定するうえで欠かす事の出来ないこれらの問題についても、家族全員の希望条件を整理しておく必要があるでしょう。
 
希望条件がまとまったら、業者の店頭や新聞・情報誌の広告等、こまめに情報を収集しましょう。その中でも、店頭に『ハトマーク』の貼ってあるお店は、全宅連傘下の都道府県宅地建物取引業協会に加盟している業者で、全て国土交通省指定の不動産流通機構に加盟しており、レインズシステムを利用して、豊富な物件情報を提供してくれます。

4現地調査をしよう

毎日の生活を念頭にチェック 情報の整理・絞込みができたら、いよいよ現地調査です。現地では、毎日生活することを念頭において調査をすることが大切です。曜日や時間帯、天候等によって左右される事柄もありますので、複数回の調査が必要でしょう。
 
[利便性のチェック]

実際の通勤・通学時間、商店街までの距離、公共施設の充実度や距離等をチェックしましょう。また、広告に記載されている各施設までの所要時間や距離等に間違いがないか、公共交通機関を利用して実際に確認することも大切でしょう。
 
[安全性・快適性のチェック]

周辺に危険施設や公害の発生源はないか、日照や通風、眺望や騒音、付近の道路状況等も大切なポイントです。

また、土地の安全性についての調査も必要でしょう。既成市街地の宅地ではあまり問題になりませんが、造成地や軟弱地盤の土地等の場合は、どのような地盤対策が施されているのか、またその安全性はどうか等確認する必要があるでしょう。

5細かい点まで入念にチェック

細かい点まで入念にチェック

チェックポイントはたくさんあります家族全員が住みやすく、安らげる空間がマイホームの理想とも言えるでしょう。部屋の広さは十分か、仕様はどうか、水廻りの広さはどうか、使い勝手はどうか等、チェックポイントは多数あります。

[一戸建の場合]

建売住宅の場合に主にチェックしたいのは、土地の形状、道路幅、方位、土台・基礎、建物の外観、建物内部、付帯設備です。これらについて、図面と照らし合わせてチェックしましょう。また、中古一戸建の場合は、特に、土台・基礎の損傷はないか、建物は傾いていないか、白アリは大丈夫か、外壁にヒビ割れ等の損傷はないか、屋根に損傷はないか、排水は良好か、内部に雨漏り跡はないか等を入念にチェックしましょう。
 
[マンションの場合]

新築マンションは図面を詳細に検討しながら、モデルルームを見学し、建設地に足を運びましょう。更に、面積や長さについては、メジャーを持参してチェックするのも必要でしょうし、専有面積はどこまでの部分か、パンフレット等で確認し、わからないところは販売担当者に聞きましょう。

また、中古マンションの場合は、特に、外壁のクラック(ひび割れ)やエントランスの状態はどうか、内部の使い勝手はどうか、結露等による壁のシミはないか、大規模修繕は終了しているか、或いは修繕積立金の額は十分か等もチェックしましょう。

6間違いのない計画を

間違いのない計画を

納得がいくまで内容を確認しようさて、いよいよ契約ですが、その前に「重要事項説明」を受けましょう。これは、契約をする前に、物件の表示や法令による制限、敷地と道路関係、設備の内容、代金の受け渡し、契約の解除等について、宅地建物取引士が取引士証を提示して説明し、重要事項説明書を交付することが、宅地建物取引業法で定められているのです。
 
その物件の情報や法律によって受ける制約事項、中には難しい法律用語も出てきます。しかし、安易に契約書に署名・押印するのではなく、わからないことや疑問に思うことは、恥ずかしがらずに質問し、後で言った言わない、聞いた聞かないというようなことにならないよう、可能な限り書面にしておきましょう。
いずれにしても、マイホームは高価な買い物です。トラブルを防止する意味からも、自分達が納得できるまで取引の内容を確認し、契約に臨んでください。

7手付金保証システム

 売買契約の締結にともない、買主は手付金等を支払うことになりますが、登記が完了するまでは、手付金等は不安定な状態にあると言えます。そこで、宅地建物取引業法では、手付金の保全措置を定めており、業者が売主の場合、規定の額を超える手付金等を受領する場合は、この保全措置を講じなければならないことになっています。
 
全宅保証では、会員業者が売主の完成物件については 手付金等保管制度を、また、媒介物件については 手付金保証制度を実施しています。