お知らせ

所有者不明私道への対応ガイドラインについて

今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。

同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。

詳しくは下記をご覧下さい。

この記事は2018年3月に掲載されたものです。
状況が変わったり、リンク先が変わっている可能性があります。